継続教育

能力保持の為には、継続的な学習や復習が必要。

その為日本ＦＰ協会の資格認定者は、
一定の期間に一定の継続教育単位を取得しなければなりません。

取得方法は何通りかあるのですが、
私は協会から送られてくるＦＰジャーナルの継続教育テストで単位を取得しています。

内容はそれほど難しくなく、まじめにやれば単位取得は可能になっています。
主に紙面を読み、以下全科目から出される２０問題中１０問以上の正解で合格。
１回で３単位取得できます。

本日は単位取得の為、
１２月号（今２月ですけど・・・）で学習しているのですが次のような内容です。

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（１）FP実務と倫理
（２）金融資産運用設計　・・・主要国の株価指数
（３）不動産運用設計　・・・賃貸借契約の更新料の法的有効性
（４）ライフプランニング・リタイアメントプランニング　・・・教育資金確保の方法
（５）リスクと保険　・・・生活習慣病に対する備えを考える
（６）タックスプランニング　・・・消費税の納税資金について
（７）相続・事業承継設計　・・・公正証書遺言の実務

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このジャーナルは結構興味深い内容が載っているので、読み応えがあります。

一方で行政書士の日行連と岡山会から来る会報は、
内容はＦＰ比べるといささか薄い印象(^_^.)
会報を完全電子化し、浮いた費用を内容の充実に充ててもいいと思います。

ただ今回の日行連からの会報は結構インパクトのあるものでした。
今まで私は常時１０人未満の労働者を使用する使用者からの依頼に基づく
就業規則作成は行政書士も可能と日行連は判断していると理解していました。

今回の紙面ではじめて知ったのですが10人未満とか関係なく、
就業規則は社労士、行政書士共に作成できると日行連は主張。

もしそうであれば行政書士にとっては朗報で、社労士は嫌がるでしょう。
ただこの問題はまだ最終決着していないようです。

日行連本部も最近移転したことだし、
行政書士制度のさらなる発展のための活動して頂いているのは好ましいことです。

とりあえず私は単位を取ります。